新潟市議会 2022-07-01
令和 ４年 ６月定例会本会議－07月01日-06号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
議員提案第39
号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について
日程第３
議員提案第40
号水田活用の直接
支払交付金の
見直しについて
白紙撤回を求める
意見書の提出に
ついて
日程第４
議員提案第41
号学校給食の
無償化を求める
意見書の提出について
日程第５ 報告
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について
公益財団法人等の
経営状況を説明する書類の提出について
日程第６
委員会の閉会中の
継続審査
日程第７
議員提案
第 38 号 新潟市
犯罪被害者等支援条例の制定について……………………………………………
市民厚生
議案
第 43 号 令和４年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 44 号 令和４年度新潟市
と畜場事業会計補正予算………………………………………………
文教経済
第 45 号 令和４年度新潟市
介護保険事業会計補正予算……………………………………………
市民厚生
第 46 号 新潟市条例の読点の表記を改める条例の制定について…………………………………総 務
第 47 号 新潟市
自転車等駐車場条例の一部改正について…………………………………………
環境建設
第 48 号 新潟市
市税条例等の一部改正について……………………………………………………総 務
第 49 号 新潟市
介護保険条例の一部改正について…………………………………………………
市民厚生
第 50 号 新潟市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部改正について……………………………
市民厚生
第 51 号
新潟市議会議員及び
新潟市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用の公営に
関する
条例等の一部改正について…………………………………………………………総 務
第 54 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務
第 55 号 令和４年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 56 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
日程第８ 請願、陳情
請願
第 17 号
マスク着用・非着用による差別や
誹謗中傷をなくす取組について……………………
市民厚生
陳情
第 168 号 新潟市
職員措置請求審査結果の「
請求要旨の主張事実」については請求者の請
求内容をそのまま記載するよう求めることについて……………………………………総 務
第 169 号 新潟市
職員措置請求書の「請求の要旨」記載欄の
字数制限を解除するよう求め
ることについて………………………………………………………………………………総 務
第 171 号
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割化中止を求める
意見書の提出について…………
市民厚生
第 172 号 沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める
意見書の提出について……………総 務
第 173 号
情報開示時におけるコピーの取扱いの改善を求めることについて……………………総 務
第 174 号
介護保険料納入済額のお知らせの
金額誤りについての対応の改善を求めること
について………………………………………………………………………………………
市民厚生
第 175 号
介護保険要
介護認定・要
支援認定等延期通知書の適正な運用を求めることにつ
いて（第１項～第３項）……………………………………………………………………
市民厚生
第 176 号 国保の
高額療養費支給申請を簡素化することについて（第１項、第２項）…………
市民厚生
第 177 号
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて（第１項～第４項）………
市民厚生
第 178 号
新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏見を禁止することを議
会は明確に示すよう求めることについて（第１項～第３項）…………………………
市民厚生
第 181 号 ５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について慎重な対応を求める
ことについて（第２項、第３項）…………………………………………………………
市民厚生
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
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出 席 議 員（50人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 小 野 清一郎
佐 藤 正 人 荒 井 宏 幸 田 村 要 介
伊 藤 健太郎 美の よしゆき 高 橋 哲 也
内 山 航 土 田 真 清 保 苅 浩
豊 島 真 林 龍太郎 小 野 照 子
東 村 里恵子 小 林 弘 樹 渡 辺 有 子
五十嵐 完 二 風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子
倉 茂 政 樹 加 藤 大 弥 宇 野 耕 哉
細 野 弘 康 小 柳 聡 高 橋 聡 子
佐 藤 誠 小 山 進 松 下 和 子
志 賀 泰 雄 志 田 常 佳 高 橋 三 義
串 田 修 平 内 山 幸 紀 青 木 学
竹 内 功 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
中 山 均 深 谷 成 信
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欠 席 議 員（０人）
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子
政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・
国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩
福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道
保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男
農林水産部長 三 阪 史 也
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則
土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男
総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康
江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍 南区長 五十嵐 雅 樹
西区長 水 野 利 数
西蒲区長 鈴 木 浩 行
消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵
秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子 教育長 井 崎 規 之
教育次長 池 田 浩
教育次長 本 間 金一郎
代表監査委員 古 俣 誉 浩
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 塚 原 進
事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男
調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功
議事係長 滝 沢 ちあき
委員会係長 長 沼 大 介
議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 坂 下 圭 佑
議事課主査 小 林 恭 子
議事課主査 高 野 直 子
議事課主査 山 田 麻衣子
議事課主査 片 山 剛 次
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午後１時30分開議
○議長（
古泉幸一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、
平 松 洋 一 議員 及び 小 山 進 議員
を指名します。
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△日程第２
議員提案第39
号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について
○議長（
古泉幸一） 次に日程第２、
議員提案第39
号新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定についてを議題とします。
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△
議員提案第39号
議員提案第39号
新潟市議会規則の読点の表記を改める規則の制定について
新潟市議会規則の読点の表記を改める規則を次のとおり制定するものとする。
令和４年７月１日提出
新潟市議会議員 小 野 清 一 郎
同 竹 内 功
同 栗 原 学
同 平 松 洋 一
同 荒 井 宏 幸
同 田 村 要 介
同 伊 藤 健 太 郎
同 倉 茂 政 樹
同 宇 野 耕 哉
同 志 賀 泰 雄
同 高 橋 三 義
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新潟市議会規則の読点の表記を改める規則
この規則の施行の際現に施行されている本
市議会の規則において読点として表記する「，」を「、」に改める。
附 則
（
施行期日）
１ この規則は、令和４年８月１日から施行する。
（
経過措置）
２ この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の本
市議会の規則に定める様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
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○議長（
古泉幸一）
提案議員の説明を求めます。
〔
小野清一郎議員 登壇〕
◆
小野清一郎 議員提案第39号について、
提案理由の説明を申し上げます。
新潟市議会会議規則など、この規則の施行の際、現に施行されている本
市議会の規則において読点として表記する「，」を「、」に改めるものです。
何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの
議員提案第39号については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、
議員提案第39号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、
議員提案第39号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第３
議員提案第40
号水田活用の直接
支払交付金の
見直しについて
白紙撤回を求める
意見書の提出について
○議長（
古泉幸一） 次に日程第３、
議員提案第40
号水田活用の直接
支払交付金の
見直しについて
白紙撤回を求める
意見書の提出についてを議題とします。
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△
議員提案第40号
議員提案第40号
水田活用の直接
支払交付金の
見直しについて
白紙撤回を求める
意見書の提出について
このことについて、次のとおり
意見書を提出するものとする。
令和４年７月１日提出
新潟市議会議員 小 野 清 一 郎
同 竹 内 功
同 栗 原 学
同 平 松 洋 一
同 荒 井 宏 幸
同 田 村 要 介
同 伊 藤 健 太 郎
同 倉 茂 政 樹
同 宇 野 耕 哉
同 志 賀 泰 雄
同 高 橋 三 義
────────────────────────────────────────────
水田活用の直接
支払交付金の
見直しについて
白紙撤回を求める
意見書
国では、
米政策改革の定着と
水田フル活用の推進に向け、地域の特色を生かした魅力的な
産地づくり、高
収益作物の導入、定着などを支援し、
主食用米の生産量を抑制する施策を進めています。
その中で昨年末、
農林水産省から、
水田機能を有する農地における
主食用米から他作物への
作付転換を支援する
水田活用の直接
支払交付金の
見直しを行い、令和４年度から、５年間に一度も水を張らない水田は
交付金の対象から除外するとの方針が示されました。
作付転換と
農業所得の向上を目的とする
経営複合化の一環で、
栽培拡大が進む
園芸作物については、作物に沿った
土づくりによる収量・
品質向上に努めているため、
ローテーション栽培になじまない品目が多いことに加え、本市の農地が低平地に位置することから
排水条件の整ったところでの転作となっており、
ローテーション栽培にはなじみません。
方針どおりに
見直しが行われれば、
耕作放棄地増加の懸念と、進みつつある高
収益作物の
産地化にも大きな影響を及ぼすことになります。
これまでに転作に協力してきた農家においては、この
見直しに伴い、経営の支えとしてきた
交付金の対象外となることで、離農問題も課題となります。
農家の安定した経営を支えるための予算を充実するとともに、
水田活用の直接
支払交付金が
農業関係者に与える影響の大きさを認識し、
交付対象水田の
見直しについては
白紙撤回するよう強く要請します。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
令和４年７月１日
新 潟 市 議 会 議 長
古 泉 幸 一
衆議院議長
参議院議長 宛て
内閣総理大臣
農林水産大臣
────────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一）
提案議員の説明を求めます。
〔
小野清一郎議員 登壇〕
◆
小野清一郎 議員提案第40号について、
提案理由の説明を申し上げます。
国では、
米政策改革の定着と
水田フル活用の推進に向け、地域の特色を生かした魅力的な
産地づくりなどを支援し、
主食用米の生産量を抑制する施策を進めています。
その中で昨年末、
農林水産省から、
水田機能を有する農地における
主食用米から他作物への
作付転換を支援する
水田活用の直接
支払交付金の
見直しを行い、令和４年度から、５年間に一度も水を張らない水田は
交付金の対象から除外するとの方針が示されました。
方針どおりに
見直しが行われれば、
耕作放棄地増加の懸念と、進みつつある高
収益作物の
産地化にも大きな影響を及ぼすことになります。
農家の安定した経営を支えるための予算を充実するとともに、
水田活用の直接
支払交付金が
農業関係者に与える影響の大きさを認識し、
交付対象水田の
見直しについては
白紙撤回するよう、本
市議会は政府並びに国会に対し強く要請するものであります。
何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの
議員提案第40号については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、
議員提案第40号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、
議員提案第40号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第４
議員提案第41
号学校給食の
無償化を求める
意見書の提出について
○議長（
古泉幸一） 次に日程第４、
議員提案第41
号学校給食の
無償化を求める
意見書の提出についてを議題とします。
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△
議員提案第41号
議員提案第41号
学校給食の
無償化を求める
意見書の提出について
このことについて、次のとおり
意見書を提出するものとする。
令和４年７月１日提出
新潟市議会議員 渡 辺 有 子
同 五 十 嵐 完 二
同 風 間 ル ミ 子
同 飯 塚 孝 子
同 倉 茂 政 樹
同 加 藤 大 弥
同 宇 野 耕 哉
同 細 野 弘 康
同 小 柳 聡
同 高 橋 聡 子
同 青 木 学
同 竹 内 功
同 石 附 幸 子
同 中 山 均
────────────────────────────────────────────
学校給食の
無償化を求める
意見書
憲法は第26条で、
教育基本法は第４条で、
学校教育法は第６条でそれぞれ
義務教育の無償を定めています。
しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、
給食費、
修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度
学校給食実施状況等調査では
全国平均で小学校が年間に47,773円、中学校が54,351円と
給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の
給食費は、小学校が年間約55,000円、中学校が年間64,000円とさらに高額な負担となっています。
文部科学省の事務次官通達では、食材費の負担を必ずしも保護者に求めなくてもよい旨が記載され、政府も国会で、
義務教育の
無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、
学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行っています。
家庭の経済的負担に鑑み、
給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度「
学校給食費の
無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果では、1,740自治体のうち、小・中学校とも
無償化が76自治体、それ以外の一部
無償化・補助を実施している自治体が430、合わせて506自治体であり、３割に満たない状況です。
2005年に食育基本法が制定されたことにより、
学校給食法が大きく改正され、食育推進のための
学校給食が学校教育の重要な柱とされており、その充実を図ることが求められる中、給食
無償化の成果を問う調査では、生徒では栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識が向上、保護者では親子で食育について話す機会が増えたこと、学校では食育の指導に関する意識が向上したなど、食育への前向きな影響を示唆しており、
学校給食無償化は、
学校給食法に規定されている「
学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」にも寄与するものです。
加えて、
新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっています。
よって、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい
給食費の
無償化への支援を、国の政策として行うことを求めるものです。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
令和４年７月１日
新 潟 市 議 会 議 長
古 泉 幸 一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 宛て
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
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○議長（
古泉幸一）
提案議員の説明を求めます。
〔五十嵐完二議員 登壇〕
◆五十嵐完二 日本共産党
新潟市議会議員団の五十嵐完二です。ただいま議題となっています
議員提案第41
号学校給食の
無償化を求める
意見書案に対する
提案理由説明を行います。
憲法は第26条で、
義務教育はこれを無償とするとし、
教育基本法は第４条で、
学校教育法は第６条で、それぞれ
義務教育の無償を定めています。
しかし実際には、教材費、制服、体操着、学用品、
給食費、
修学旅行積立金などを家庭が負担しており、中でも、2018年度
学校給食実施状況等調査では
全国平均で小学校が年間に４万7,773円、中学校が５万4,351円と
給食費が最も大きな割合を占めています。本市の場合、2022年度の
給食費は、小学校が年間約５万5,000円、中学校が年間６万4,000円と
全国平均を上回り、さらに高額な負担となっています。
政府は既に70年以上前から国会で、
義務教育の
無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい、学用品、
学校給食費、できれば交通費も無償対象にとの答弁を行い、2018年にもこの認識を政府が継承していることを示しています。
給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度の調査結果では、1,740自治体のうち、小・中学校とも
無償化が76自治体、それ以外の一部
無償化・補助を実施している自治体が430自治体、合わせて506自治体であり、３割に満たない状況です。
学校給食無償化は、
学校給食法に規定されている、
学校給食の普及充実及び学校における食育の推進にも寄与するものです。
今、
新型コロナウイルス感染症による家計への影響、ロシアによるウクライナ侵略の影響、円安による物価高騰などで、家庭の経済的負担を軽減する必要性は高まっています。
よって、子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つでもある食育推進の効果も大きい
給食費の
無償化への支援を、国の政策として行うことを求めるものです。
議員全員の皆さんの御賛同をお願いしまして、
提案理由説明といたします。
○議長（
古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの
議員提案第41号については、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、
議員提案第41号については、
委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、
議員提案第41号を採決します。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立少数です。したがって、本案は否決されました。
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△日程第５ 報告
○議長（
古泉幸一） 次に日程第５、報告です。
指定専決に係る和解及び
損害賠償の額の決定について、
公益財団法人等の
経営状況を説明する書類の提出について、本件については、市長から報告書が提出されており、内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第６
委員会の閉会中の
継続審査
○議長（
古泉幸一） 次に日程第６、
委員会の閉会中の
継続審査を議題とします。
総務常任委員長から、目下、
委員会において審査中の事件について、
会議規則第103条の規定により、お手元に配付してあります申出書のとおり、閉会中の
継続審査の申出があります。
お諮りします。総務常任委員長の申出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、総務常任委員長の申出のとおり、閉会中の
継続審査とすることに決定しました。（巻末に閉会中の
継続審査申出書添付）
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△日程第７
議員提案第38号、議案第43号から第51号まで及び第54号から第56号まで
△日程第８ 請願、陳情
○議長（
古泉幸一） 次に日程第７、
議員提案第38号、議案第43号から第51号まで及び第54号から第56号まで並びに日程第８、請願、陳情を一括して議題とします。
各常任委員長の報告を求めます。
最初に、
環境建設常任委員長にお願いします。
〔宇野耕哉議員 登壇〕
◆
環境建設常任委員長（宇野耕哉）
環境建設常任
委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本
委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第43号関係部分については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
ごみ収集事業者緊急支援事業について、
原油価格高騰対策として評価する。
迅速な支給ができるよう、速やかな事業執行を期待する。
原油価格の推移に注目し、必要に応じてさらなる支援策を検討されたい。また、収集車両の環境対策の普及促進を支援するよう検討されたい。
タクシー事業者等緊急支援事業について、
他の原油・物価高騰対応事業の効果と併せ、事業効果を検証されたい。
健幸すまいリフォーム助成について、
本市の経済対策及び市民の要望に応えるべく、予算を増額したことを評価する。
切れ目のない助成ができるよう、的確な事務の執行を求める。
今後も事業を継続、拡大し、併せてそのための人員配置を検討されたい。
関連して、住まいの断熱、光熱費削減、健康への寄与などに関する啓発の強化並びに新築時の省エネ断熱化を進める施策も検討すべき。
道路新設改良事業について、
住民の理解を得た中で計画され、造られる道路は、必ずや未来のまちづくりへ寄与するものであり、国庫補助金を有効に活用しながらの積極的な社会資本整備を評価する。
一方、直轄事業負担金について、
国直轄事業とはいえ本市が３分の１を負担することは、本市財政と将来世代に重くのしかかることから、新たな大型事業に踏み出すことをやめるよう国に求めるべきであり、反対する。
との意見、要望がありました。
次に、議案第55号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業について、
異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取組であり、評価したい。
事業のイメージや目的が明確ではなく、ＶＲとの連携、規格外食品の提供と消費に向けた需給のマッチングやその仕組みづくりなど、具体的、現実的な課題も多いと感じる。事業目的を明確にし、積極的にデジタル技術の情報収集などを行うべきであり、実効性ある取組となり、食と農の新たな価値の創出に向けて事業効果が最大限に発揮されるよう、検討を進められたい。
との意見、要望がありました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
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○議長（
古泉幸一） 次に、
市民厚生常任委員長にお願いします。
〔石附幸子議員 登壇〕
◆
市民厚生常任委員長（石附幸子）
市民厚生常任
委員会に付託され、結論の出ました議案及び請願、陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本
委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第43号関係部分及び第45号については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、
議員提案第38号及びその他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、
議員提案第38号新潟市
犯罪被害者等支援条例の制定について及び議案第55号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
具体的な支援策を含み、他自治体と比べ先進的な内容でスピーディーに対応したことを評価する。
今後も実効性の高い内容となるよう、幅広い市民の意見を聞きながら、市民と協働して取り組まれたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
物価高騰に対応した子育て世帯支援事業について、
迅速な対応と、子育て世帯への支援とともに地域経済の支援にも配慮したことを評価する。
対象を高校生まで広げるなど、今後も切れ目のない支援に取り組まれたい。
学校施設等への食材費の補助新設または
給食費無償化など、給食に特化した支援とすべき。
障がい・介護サービス施設への支援も要望する。
との意見、要望がありました。
次に、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分及び議案第45号令和４年度新潟市
介護保険事業会計補正予算、
地方公共団体情報システム標準化対応事業について、
行政のデジタル化の加速と市民の利便性の向上のためにしっかりと対応されたい。
地方の人的・財政的負担を軽減するものであり、歓迎する。
地方自治体独自の事業が削減されないよう、また、システムの安全性や大規模なシステムダウンの危険性について慎重に対応されたい。
一方、個人情報保護をないがしろにし、プライバシーを侵害するおそれがあること、また地方自治体に対する独自施策の抑制が懸念されることから、反対する。
なお、地方公共団体情報システム標準化対応事業については、
委員会審査の際に、デジタル行政推進課の職員が支援するなどの対応を求める。
との意見、要望がありました。
次に、議案第50号新潟市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部改正について、
受診者にとって大きな負担増となるため、安心して受診できる医療保険制度の後退と言わざるを得ない。
との意見がありました。
次に、請願、陳情について申し上げます。
初めに、請願第17号
マスク着用・非着用による差別や
誹謗中傷をなくす取組について、
熱中症が懸念されるため、マスクの適切な着用方法の周知は重要であり、着用しないことによる差別や
誹謗中傷はなくす必要があることから、採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第171号
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割化中止を求める
意見書の提出について、
２割負担となる年収基準の範囲が法改正を要せず可能となれば、医療が受けられなくなり、命を危険にさらすことになりかねないことから、採択を主張する。
との意見がありましたが、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第174号
介護保険料納入済額のお知らせの
金額誤りについての対応の改善を求めることについて、
再発防止に努めることを既に表明していることから、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第175号
介護保険要
介護認定・要
支援認定等延期通知書の適正な運用を求めることについての第１項及び第２項について、
現場での対応が不十分であり、適正な運用を求めることは妥当と考え、採択を主張する。
との意見がありましたが、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第３項について、
ケアマネジャーが現場でスムーズに対応ができるよう、より丁寧な情報提供を行う必要があることから、採択を主張する。
第１項及び第２項と同様の理由で、採択を主張する。
との意見がありましたが、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第176号国保の
高額療養費支給申請を簡素化することについての第１項について、
市民の立場に立ったシステム改修により、職員の事務負担も軽減するべきであることから、採択を主張する。
との意見がありましたが、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、同第２項について、
公費負担が含まれる領収書以外は提出を求めていないため、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第177号
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについての第１項について、
接種を受ける、受けないを判断するために情報を公表する必要があることから、個人が特定されないよう工夫するなど、課題等を整理した上で広報に努めるべきであり、採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
次に、同第２項について、
直接の死因との判断が難しく、数値を把握するための環境整備も必要であること、現在の感染者数の状況からも調査に緊急性があると思えないことから、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第３項について、
ワクチン接種を受けるかどうかの適切な判断には、メリット、デメリットの情報が必要であることから、採択を主張する。
一方、接種回数と感染者数だけの情報では不十分であると考え、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、多数をもって採択すべきものと決定しました。
次に、同第４項について、
ワクチン接種を受ける、受けないを判断するため、県としっかりと協議し、個人が特定されないよう工夫して公表することは必要であることから、採択を主張する。
県は公表しており、市においても技術的には可能であることから、採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第178号
新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏見を禁止することを議会は明確に示すよう求めることについての第１項について、
ワクチン接種についても差別や偏見、不当な圧力はあってはならないことから、採択を主張する。
一方、ワクチン接種を受ける方への差別を助長しかねないため、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第２項について、
ワクチン接種の有無を理由にした差別や偏見をなくすための広報は必要と考え、採択を主張する。
一方、既に取組が行われていることから、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第３項について、
ワクチン接種の有無を理由にした差別や偏見をなくすための広報は必要と考え、採択を主張する。
一方、啓発ポスターやチラシは既に作成しているため、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第181号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について慎重な対応を求めることについての第２項及び第３項について、
議会は、医師や医療従事者に指導する権限はないこと、資料等による
市議会への周知は、市に求められていることから、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
────────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一） 次に、
文教経済常任委員長にお願いします。
〔内山 航議員 登壇〕
◆
文教経済常任委員長（内山航）
文教経済常任
委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本
委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第43号関係部分については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第44号については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
原油価格・物価高騰対応分について、
コロナ禍に加え、今般の国際情勢の悪化から、厳しい状況にある多くの業界、事業者への確かな支援につながるよう、各事業に的確、迅速に取り組まれたい。また、今後の推移を随時把握し、さらなる支援策の検討もちゅうちょなく進められたい。
観光関連事業者緊急支援事業について、
対象事業者に支援金を交付して終わりではなく、観光業界にしみわたる施策、市民還元に結びつく施策など、一歩踏み込んだ観光支援策を検討されたい。
観光政策で観光需要の回復や観光客の消費喚起を促すべきであり、個々の事業者に支援金を考えるのであれば、経済部が主導で経済対策を行うべき。
社会・経済活動が活発になってきている状況であり、今後の政策を考える上で現状をしっかりと捉え、何をすべきか考え、取り組まれたい。
新潟まつり市民参画プロジェクトについて、
新潟まつりを全市域、市民全体の祭りとして一体感の醸成を図るため、周知を強化することを望む。
他地域の祭りも数年ぶりの開催で、盛り上げや地域文化の伝承を求める声がある中、新潟まつりにのみ多額の予算を投入することが他地域の住民から納得が得られるとは言い難く、他部署と連携するなど、市民の納得感を得られるような今後の予算配分を望む。
経済部について、
物価高騰の影響を受ける事業者に対し、的確な対応策を打ったことを評価する。
物価高騰は短期的ではなく、長期的なトレンドであることから、引き続き、様々な分野の事業所の状況を的確に把握し、国の対策と合わせ、実態に即したきめ細やかな支援策の検討を進め、適宜、的確な施策を実行することを望む。
ＤＸプラットフォーム推進事業について、
バーチャルにいがた２ｋｍ上に限定しているが、様々な地域での取組を可能にするような事業となることを望む。
予算は２事業以上が対象となることから、１事業は他地域で実施し、市全体を俯瞰する事業に改めるよう求める。
再生可能エネルギー導入促進事業について、
製造事業者のニーズに即した事業の提案を評価する。
専門家派遣について、発電事業者との関係にとらわれず、製造事業者にとって望ましい再生可能エネルギー導入事業になるような公募要項を作成し、相談事業が実施されることを望む。派遣委託者は太陽光発電にこだわることなく、有効な再生可能エネルギーの提案が行える制度とされたい。派遣委託者が特定の発電事業者や設備会社を紹介するなど、公平性に反することのないよう事業を実施されたい。
再生可能エネルギー導入促進補助金について、太陽光発電以外の再生可能エネルギー導入も補助対象にすることを検討されたい。
施設園芸省エネルギー化支援事業について、
個人、団体、農業法人を問わず、積極的に施設園芸に取り組む者への支援が望ましく、補助対象について検討されたい。
化学肥料低減・有機質肥料活用促進事業について、
ＳＤＧｓの観点から活用促進すべきと考えるが、対象者は限定的で、肥料高騰対策としては不十分である。緊急支援として望まれるのは価格高騰対策であり、現場の声をしっかり受け止めた施策を望む。
また、以上の２事業について、原油価格・物価高騰に対し、間接的な支援にとどまっているが、本市の農業を持続可能なものとするために、現場の声をよく聞き、今後、直接的な支援を検討することを強く要望する。
就学援助システム改修事業について、
他都市と連携し、国に早急に仕様書を示すよう強く求められたい。
一方、本議案の大本にあるデジタル関連法は、個人情報保護の観点が欠落したプライバシー権を侵害するような内容であり、加えて、国と自治体の情報システムの共同化、集約を掲げており、地方自治体は、国がつくった鋳型に収まる範囲の施策のみを行うことになりかねないことから、反対する。
との意見、要望がありました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
────────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一） 次に、総務常任委員長にお願いします。
〔高橋哲也議員 登壇〕
◆総務常任委員長（高橋哲也） 総務常任
委員会に付託され、結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本
委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第43号関係部分については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、
財務部長の総括説明、
子育て世帯への経済的支援や中小企業への新たな制度融資枠を設けるなどの支援策を評価する。
物価の高騰やコロナ禍は、市民生活や中小事業者に大きな影響を与えていることから、それらに十分なアンテナを張って、補正予算で機動的に対応されたい。
また、緊急的な支援だけではなく、中長期的な施策の立案も必要。
例年以上に繰越金を確保したことを評価する。
繰越金は、全額財政調整基金に積み立てるとともに、明確な活用方法に改めることを要望する。
との意見、要望がありました。
次に、議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
地方公共団体情報システム標準化対応事業について、
自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など個人の権利を保障するルールもない、プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では国民の利便性向上にはならないため、反対する。
との意見がありました。
次に、議案第54号及び議案第56号契約の締結について、
調達の遅れや資材価格のさらなる高騰に注視し、発注の時期や手法を十分に検討、工夫すべき。
経済環境を維持するため、全庁を挙げて尽力されたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第55号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分、
持続可能な食と農の創出に向けた取組促進事業について、
掲げるＫＰＩの達成には、分野横断的に取り組む必要があることから、目標を明確にされたい。
との意見、要望がありました。
次に、陳情について申し上げます。
初めに、陳情第168号新潟市
職員措置請求審査結果の「
請求要旨の主張事実」については請求者の請求内容をそのまま記載するよう求めることについて、
陳情者の事実関係等で認識の違いがあると思われることから、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第169号新潟市
職員措置請求書の「請求の要旨」記載欄の
字数制限を解除するよう求めることについて、
請求人に対してより丁寧になるとも思われることから、採択を主張する。
一方、
字数制限については、撤廃されてから約20年経過しており、既に一般化していると判断するため、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第172号沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める
意見書の提出について、
50年の月日を経ても基地は存在し続け、憲法が保障する民主主義と地方自治の関係では、正当な手続により示された民意や地方自治体の判断は尊重されず、ないがしろになっています。この現状を日本国民に改めて考えてもらうことを願意として受け止め、採択を主張する。
基地問題は、公平、公正に日本全体の問題として国民全体で議論し解決していくべきとの主張は極めて真っ当であり、
意見書を上げることで、国民的議論を大きくして全体化していくことは極めて意味のあることだと考え、採択を主張する。
との意見がありましたが、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第173号
情報開示時におけるコピーの取扱いの改善を求めることについて、
市民の利便性が高まると考えることから、採択を主張する。
一方、より丁寧な対応を継続することは必要と考えるが、現時点において取り得る対応策を取っていると判断するため、不採択を主張する。
との意見があり、
委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
────────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一） ただいまの各常任委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ただいまから、討論に入ります。
最初に、反対者の討論を許します。
〔風間ルミ子議員 登壇〕
◆風間ルミ子 日本共産党
市議会議員団の風間ルミ子です。議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算については反対し、陳情第171号
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割化中止を求める
意見書の提出について、
市民厚生常任委員長報告は不採択でしたが、採択を求め討論を行います。
今回の補正予算の反対理由の第１は、原油価格・物価高騰対応分として、物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、施設園芸省エネルギー化支援事業、健幸すまいリフォーム助成事業など、原油価格・物価高騰で影響を受けた子育て世帯への支援や、事業者、農業者などへの支援が盛り込まれていることは必要なことであり、賛同いたしますが、全体として困窮世帯や中小事業者に対する対策は極めて不十分と言わざるを得ないからであります。
反対理由の第２は、本補正予算に計上された地方公共団体情報システム標準化対応事業は、国が推進する基幹業務システム標準化に対応するため、標準準拠システムの導入や、現行システムと標準準拠システムの使用比較、移行計画の策定を行うなどの内容です。本事業の大本にあるデジタル関連法の基本理念には、個人情報の活用による経済活動の推進や、産業の国際競争力の強化が明記されており、これはビッグデータを使った新たなビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。
最大の問題は、個人情報の保護という観点が欠落していることです。個人情報保護法が改悪され、匿名加工すれば、本人の同意なく第三者に個人情報を提供できる制度が設けられました。デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では、国民のための利便性向上にはなりません。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう本人が関与する権利の保障こそ最優先課題なのに、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりもないまま進められていることは危険であることから、反対するものです。
また、議案第43号には国の直轄事業負担金１億4,767万円が計上されました。その中には、国道７号万代島ルート線の明石通から柳都大橋までの区間である沼垂道路が事業化され、調査費1,667万円が含まれています。この沼垂道路だけで、新たな事業費は430億円にもなるとのことです。現在、工事中の栗ノ木道路、紫竹山道路の完成時期も不明な上、この沼垂道路に至っては、まるで見当もつかず、完成後の本市の拠点化の姿やまちづくりのメリットも、市民生活の向上なども見いだすことはできません。国直轄事業とはいえ、本市も３分の１の負担がある下で、この新たな大型事業に踏み出すことはやめるよう国に求めるべきです。
陳情第171号について、本年10月１日から実施予定の75歳以上の
医療費窓口負担２割化は、単身世帯年収200万円以上が対象となります。低い年金がさらに減らされ、物価高騰により暮らしに大きな打撃となっています。さらに、今後２割負担となる年収基準の範囲が、国会審議を経ずに政令で可能となるなどの問題点も明らかとなっています。さらなる負担増となれば、医療が受けられなくなり、命を危険にさらすことにつながりかねず、高齢者の暮らしと健康、命、そして人権を守る上で大きな影響を及ぼすことになります。
以上のことから、
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割化中止を求める、陳情第171号の願意は極めて妥当であり、採択すべきであります。
以上申し上げ、討論といたします。（拍手）
○議長（
古泉幸一） ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。
それでは、採決したいと思いますが、採決の方法については、反対のある議案第43号及び第45号について、反対のある陳情第169号、第171号から第173号まで、第175号第１項から第３項まで、第176号第１項、第177号第２項及び第３項並びに第178号第１項から第３項までについては別途に採決し、他の議案等については一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
古泉幸一） 御異議なしと認めます。
それでは、順次、採決します。
最初に、反対のある議案について行います。
議案第43号令和４年度新潟市
一般会計補正予算及び第45号令和４年度新潟市
介護保険事業会計補正予算について、各常任委員長報告、可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、議案第43号及び第45号は、いずれも各常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、反対のある陳情について行います。
陳情第169号新潟市
職員措置請求書の「請求の要旨」記載欄の
字数制限を解除するよう求めることについて、総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第169号については、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第171号
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割化中止を求める
意見書の提出について、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第171号は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第172号沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める
意見書の提出について、総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第172号は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第173号
情報開示時におけるコピーの取扱いの改善を求めることについて、総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第173号は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第175号
介護保険要
介護認定・要
支援認定等延期通知書の適正な運用を求めることについての第１項、延期通知書の連絡を誰がどのようにするのか明確にし、事業者側との連携を図り、指導監督を徹底すること及び第２項、個人情報の保管管理、アクセス権等、事業者任せにせず、現状確認の上、必要な指示を行い、その結果を確認することについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第175号についての第１項及び第２項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、同陳情についての第３項、ケアマネジャーが連絡するのであれば、連絡できる情報をどのように提供するのか事業者側に示すことについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第175号についての第３項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第176号国保の
高額療養費支給申請を簡素化することについての第１項、必要のない国民健康保険高額療養費申出兼同意書を撤廃することについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第176号についての第１項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第177号
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについての第２項、新潟市の新型コロナ感染症検査陽性で亡くなった人の中で、直接の死因が新型コロナ感染症であったものの年代ごとの人数または割合を、新潟市ホームページや市報等において明示することについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第177号についての第２項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、同陳情についての第３項、新型コロナ感染症患者のワクチン接種歴ごとの内訳を、一定期間ごとに新潟市ホームページや市報等において明示することについて、
市民厚生常任委員長報告、採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第177号についての第３項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第178号
新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏見を禁止することを議会は明確に示すよう求めることについての第１項、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無による差別、不当な圧力はあってはならないことを議会として明確に宣言すること及び第２項、新型コロナウイルスのワクチン接種の有無による差別、不当な圧力が生じないよう、新潟市、教育
委員会をはじめとする関係諸機関に対して、より積極的かつ明確な広報、周知を行うよう働きかけることについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第178号についての第１項及び第２項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、同陳情についての第３項、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する差別を禁止する啓発ポスターやチラシを作成し、積極的に周知啓発に取り組むことについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第178号についての第３項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、ただいま議決しました議案及び陳情を除く、
議員提案第38号新潟市
犯罪被害者等支援条例の制定についてをはじめとする各議案等について、各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（
古泉幸一） 起立全員です。したがって、各常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、ただいま採択されました請願第17号、陳情第177号第１項、第３項及び第４項については、市長に対し、処理の経過及び結果の請求をします。
─────────────────────────────────────────
○議長（
古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
以上で、令和４年６月
新潟市議会定例会を閉会します。
午後２時24分閉会
────────────────────────────────────────────
以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 平 松 洋 一
署 名 議 員 小 山 進
令和４年６月28日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 高 橋 哲 也
閉会中の
継続審査申出書
本
委員会は、審査中の事件について、下記のとおり閉会中もなお継続して審査をする必要があると認めたので、
会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
┌──────┬───────────────────────────────────┐
│ 番 号 │ 件 名 │
├──────┼───────────────────────────────────┤
│陳情第129号 │沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める
意見書の提│
│ │出について │
└──────┴───────────────────────────────────┘
２ 理 由
引き続き審査を要するため。
────────────────────────────────────────────
令和４年６月28日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
環境建設常任委員長 宇 野 耕 哉
委員会審査報告書
本
委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第４３号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第４７号│新潟市
自転車等駐車場条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５５号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
────────────────────────────────────────────
令和４年６月28日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
市民厚生常任委員長 石 附 幸 子
委員会審査報告書
本
委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
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│
議員提案 │新潟市
犯罪被害者等支援条例の制定について │原案可決すべきもの│
│ 第３８号│ │ │
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│議案第４３号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
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│議案第４５号│令和４年度新潟市
介護保険事業会計補正予算 │原案可決すべきもの│
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│議案第４９号│新潟市
介護保険条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５０号│新潟市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部改正につい│原案可決すべきもの│
│ │て │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５５号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│請願第１７号│
マスク着用・非着用による差別や
誹謗中傷をなくす取組│採択すべきもの │
│ │について │ │
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│陳情第171号 │
後期高齢者の
医療費窓口負担の２割化中止を求める意見│不採択とすべきもの│
│ │書の提出について │ │
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│陳情第174号 │
介護保険料納入済額のお知らせの
金額誤りについての対│不採択とすべきもの│
│ │応の改善を求めることについて │ │
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│陳情第175号 │
介護保険要
介護認定・要
支援認定等延期通知書の適正な│不採択とすべきもの│
│ │運用を求めることについて │ │
│ │ 第１項 延期通知書の連絡を誰がどのようにするのか│ │
│ │ 明確にし、事業者側との連携を図り、指導監督│ │
│ │ を徹底すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 個人情報の保管管理、アクセス権等、事業者│不採択とすべきもの│
│ │ 任せにせず、現状確認の上、必要な指示を行 │ │
│ │ い、その結果を確認すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 ケアマネジャーが連絡するのであれば、連絡│不採択とすべきもの│
│ │ できる情報をどのように提供するのか事業者側│ │
│ │ に示すこと。 │ │
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│陳情第176号 │国保の
高額療養費支給申請を簡素化することについて │不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 必要のない国民健康保険高額療養費申出兼同│ │
│ │ 意書を撤廃すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 必要のない医療費領収書のコピーは取らない│不採択とすべきもの│
│ │ こと。 │ │
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│陳情第177号 │
新型コロナウイルス感染症の広報に関することについて│採択すべきもの │
│ │ 第１項 新潟市の新型コロナ感染症検査陽性で亡くな│ │
│ │ った人の年代ごとの人数を、新潟市ホームペー│ │
│ │ ジや市報等において明示すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 新潟市の新型コロナ感染症検査陽性で亡くな│不採択とすべきもの│
│ │ った人の中で、直接の死因が新型コロナ感染症│ │
│ │ であったものの年代ごとの人数または割合を、│ │
│ │ 新潟市ホームページや市報等において明示する│ │
│ │ こと。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 新型コロナ感染症患者のワクチン接種歴ごと│採択すべきもの │
│ │ の内訳を、一定期間ごとに新潟市ホームページ│ │
│ │ や市報等において明示すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第４項 新潟市に報告された新型コロナワクチンの副│採択すべきもの │
│ │ 反応疑い報告のうち、死亡報告の年代別件数を│ │
│ │ 明示すること。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第178号 │
新型コロナウイルスワクチン接種の有無による差別や偏│不採択とすべきもの│
│ │見を禁止することを議会は明確に示すよう求めることに│ │
│ │ついて │ │
│ │ 第１項 新型コロナウイルスのワクチン接種の有無に│ │
│ │ よる差別、不当な圧力はあってはならないこと│ │
│ │ を議会として明確に宣言すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 新型コロナウイルスのワクチン接種の有無に│不採択とすべきもの│
│ │ よる差別､不当な圧力が生じないよう､新潟市、│ │
│ │ 教育
委員会をはじめとする関係諸機関に対し │ │
│ │ て、より積極的かつ明確な広報、周知を行うよ│ │
│ │ う働きかけること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項
新型コロナウイルスワクチン接種に関する差│不採択とすべきもの│
│ │ 別を禁止する啓発ポスターやチラシを作成し、│ │
│ │ 積極的に周知啓発に取り組むこと。 │ │
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│陳情第181号 │５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種につい│不採択とすべきもの│
│ │て慎重な対応を求めることについて │ │
│ │ 第２項 接種を担当する医師、医療従事者に対し、①│ │
│ │ ５歳から11歳の新型コロナウイルスワクチンは│ │
│ │ 重症化予防のエビデンスがないこと、②コロナ│ │
│ │ ワクチン接種後に起こり得る副反応については│ │
│ │ 死亡を含む重い副反応があることを、接種を希│ │
│ │ 望する子供及びその保護者にしっかり説明し、│ │
│ │ 了承を得ることを指導すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 全国有志医師の会（代表 藤沢明徳医師）か│不採択とすべきもの│
│ │ ら新潟市へ内容証明郵便で送られた「５～11歳│ │
│ │ の子どもへのワクチン接種中止及び副反応情報│ │
│ │ 等の周知徹底を求める要望書」と別便による資│ │
│ │ 料を、
新潟市議会議員の全ての方へ周知するこ│ │
│ │ と。 │ │
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令和４年６月28日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
文教経済常任委員長 内 山 航
委員会審査報告書
本
委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
会議規則第102条の規定により報告します。
記
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│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
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│議案第４３号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第４４号│令和４年度新潟市
と畜場事業会計補正予算 │原案可決すべきもの│
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令和４年６月28日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 高 橋 哲 也
委員会審査報告書
本
委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、
会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第４３号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
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│議案第４６号│新潟市条例の読点の表記を改める条例の制定について │原案可決すべきもの│
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│議案第４８号│新潟市
市税条例等の一部改正について │原案可決すべきもの│
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│議案第５１号│
新潟市議会議員及び
新潟市長の選挙における選挙運動用│原案可決すべきもの│
│ │自動車の使用の公営に関する
条例等の一部改正について│ │
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│議案第５４号│契約の締結について │原案可決すべきもの│
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│議案第５５号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５６号│契約の締結について │原案可決すべきもの│
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│陳情第168号 │新潟市
職員措置請求審査結果の「
請求要旨の主張事実」│不採択とすべきもの│
│ │については請求者の請求内容をそのまま記載するよう求│ │
│ │めることについて │ │
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│陳情第169号 │新潟市
職員措置請求書の「請求の要旨」記載欄の字数制│不採択とすべきもの│
│ │限を解除するよう求めることについて │ │
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│陳情第172号 │沖縄を「捨て石」にしない
安全保障政策を求める
意見書│不採択とすべきもの│
│ │の提出について │ │
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│陳情第173号 │
情報開示時におけるコピーの取扱いの改善を求めること│不採択とすべきもの│
│ │について │ │
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